酒田市議会 2019-03-19 03月19日－07号
つまり、国保の都道府県単位化は、社会保障制度に責任を持つ国が、公的保険制度というよりも財政責任を都道府県に転嫁して、財政不安定要素は市町村間の相互扶助で整理する方向が強いように思われます。 こうした国の方向から、国や都道府県は今後の国保制度に対して責任が取れないのではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次からは、昨年12月に民生常任委員会に示された資料に基づいて質問いたします。
つまり、国保の都道府県単位化は、社会保障制度に責任を持つ国が、公的保険制度というよりも財政責任を都道府県に転嫁して、財政不安定要素は市町村間の相互扶助で整理する方向が強いように思われます。 こうした国の方向から、国や都道府県は今後の国保制度に対して責任が取れないのではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次からは、昨年12月に民生常任委員会に示された資料に基づいて質問いたします。
こうした格差をなくすのは、社会の公平・公正という面からも当然と思いますが、現在の国保税の高騰は、国保に対する国の財政責任の後退と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化の中で引き起こされて来たものであります。 この危機を打開するには、国庫負担、公費負担を増やす以外に道はないと思いますが、本市としての対応と考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、均等割、平等割の問題であります。
国保実務では、厚労省が30年度に関しては、被保険者一人一人が受け入れられる保険税負担という観点から、法定外繰入のほか、財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めていると報じております。 国に国庫負担の増額などの追加財政措置を求めるとともに、都道府県、市町村に対して、来年度からの保険税の値下げ、少なくとも値上げを行わないよう、強く求めるものであります。
全国知事会も，国保財政運営を都道府県に移しても，巨大な赤字団体をつくるだけで問題の先送りだと指摘し，国が財政責任を果たすよう求めております。国保広域化について，現在の検討状況はどうか。また，国保財政の悪化の根本原因である国庫補助の引き上げについて，地方自治体は力を合わせて国に要望していくときと思いますが，市長のお考えをお聞きし，１回目の質問を終わります。
○委員 「自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重い」という内容があるが，国が一方的に悪いわけではなく地方にも責任はある。こうした表現はいかがなものか。また，請願項目でも「地方間の財政調整によることなく」とあるが，私はこうした考え方があってもよいと思っている。この請願の，地方財政の充実・強化という趣旨は否定しないが，不採択まではいかないにしても継続でお願いしたい。
願意としては理解するが、「地方分権に逆行する措置」とか「財政責任を押し付けている」という表現は妥当性を欠くのではないか、また「2,200億円の社会保障費の削減を見直し」という表現も意見書として提出するとすれば問題があると思うが、この点についてどのように考えるかという質疑があり、紹介議員より、請願者の意向を無視して紹介議員が勝手に請願文を変えるわけにはいかないが、請願の趣旨、願意が全体として妥当であると
過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、自治体財政健全化法のもとで地域・自治体に財政責任を押し付けています。医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できません。
過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、自治体財政健全化法のもとで地域・自治体に財政責任を押し付けています。医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できません。
後期高齢者医療広域連合が、処理する事務には保険料の決定、医療給付等が含めれており、財政責任を持つ運営主体という意味で後期高齢者医療広域連合が保険者となります。
昨年10月31日に成立し、本年４月１日に施行されます障害者自立支援法については、障害者施策を身体、知的、精神の三つの障害を一元化したこと、そして国が義務的経費として財政責任を明確にしたことは評価をしますが、４月から利用料が原則１割負担となることや食費、光熱費が実費負担になること、そして就労先がないこと、そして相談支援の場がないことなどから、当事者及び関係者に不安が高まっております。
行政は、保育の公的責任、税金で賄う財政責任、最低基準を決めて管理する管理運営責任、直接保育の質と内容に責任を持つ実施責任があります。民間移管は何よりも直接保育を提供する実施責任の放棄であり、またこのまま民間移管が進むことにより、市の職員が保育の現場から離れてしまうことにより、子育ての実際が見えてこない、子育て支援などに対する弊害も生まれてくるのではないでしょうか。
法案の中で最も大きな柱は、利用したサービスの量に応じて利用者に１割の負担を求めていること、その一方で、国及び都道府県の財政負担を義務化し、国の財政責任を強化したことであります。利用者負担では、負担能力の乏しい利用者については、所得に応じた負担上限額の設定を、個別減免措置などで生活保護の対象とならないように、負担軽減措置を講じているところであります。